東大阪市議会 2020-10-22 令和 ２年１０月２２日令和元年度決算審査特別委員会−10月22日-04号
◎久保 労働雇用政策室次長 委員御指摘のとおりでございまして、まずファクトリーのメーンターゲットとして、大学生もございますが、もう一つ、復職、再就職を目指す女性の方がございます。これらの方々につきましては一定のブランク等がある方もおられまして、就職に当たってやはり自信が持てないとか、ちょっとわからないとか、そういう部分もございます。
◎久保 労働雇用政策室次長 委員御指摘のとおりでございまして、まずファクトリーのメーンターゲットとして、大学生もございますが、もう一つ、復職、再就職を目指す女性の方がございます。これらの方々につきましては一定のブランク等がある方もおられまして、就職に当たってやはり自信が持てないとか、ちょっとわからないとか、そういう部分もございます。
地域の強みを生かし、賑わいを創り出すまちづくり観光 観光につきましては、地域のステークホルダーが参画する日本版ＤＭＯ候補法人である一般社団法人泉佐野シティプロモーション推進協議会と連携し、経営視点の感覚を持ちながら、地域の多様な関係者と協同して、インバウンドをメーンターゲットとした観光振興を推進していくことで、将来的には観光産業が本市の主要産業として発展することを目指して、本市が目的地となるような取
この施設の当初の目的が、メーンターゲットなんですけども、一つは学生及び卒業後３年以内、いわゆる第二新卒の方。これいわゆる東大阪市ですけども大学が集中しておりますので、入学年次に転入があり、卒業するころには転出があると。これを何とか市内につなぎとめたいという目的がございます。
メーンターゲットとしては、長くおつき合いいただけるお子様連れの家族層を設定されております。イベントでは、学生による催しだけではなく、見山の郷のほうでも、米粉のクレープやカボチャのスープといった、イベント開催日限定ではございますが、新たなメニューの販売がございました。
就活応援ファクトリーの中身とこの地域就労支援事業の、女性の場合はちょっと別にしても、男性でいうと一定の年齢制限を就活応援ファクトリーは設けてはって、メーンターゲットはやはり大学生や大学卒業してから３年以内ぐらいでしたかね、ぐらいを主にターゲットにして若い方に市内の企業に入っていただくということを目的にされているというふうに思います。
同戦略におきましては、地域社会の持続的発展のためには交流人口や移住・定住人口の増加が必要であるとの考えのもと、具体的な方向性といたしまして、市内外に居住する２０代から４０代までの子育て世帯をメーンターゲットとして捉え、本市に既に存在する強みを最大限に生かし効果的な情報発信を行うことで、市の認知度やイメージ向上を図っていくとしております。
◎矢野 労働雇用政策室長 江越先生の御指摘のとおり、就活ファクトリーにつきましてはいわゆる子育て終了後の再就職、また復職を目指す女性を我々メーンターゲットとして事業を展開しているところでございます。現在子育て中のお子様について、事業を、一緒にセミナーでやっていただく場合におきましては、やっぱり保育場所というものを確保が必要になってまいるところでございます。
人口減少、少子高齢化社会が進む中、本市のメーンターゲットである子育て世代、子供を安心して産み育てる環境づくりは私ども清新会も常日ごろより提言をしてまいりました。特に、安心して教育を受ける環境づくりは重要でございます。いじめ対策はもちろん、不登校児童への支援、インクルーシブ教育の推進など、公教育の役目とするだけでなく、子供の権利を守る大人の責務して市民全体で進めていかなければならないと考えます。
今後目標を決めながら、特に雇用の中身では正社員、当然市内の中小企業に入っていただくというところを進めていただきたいと思うんですけども、メーンターゲットを、先ほどおっしゃいましたけども、現状市の内外の大学や大学院含めてですけども対象にされてると、しかもまたは卒業後３年以内の方ということをメーンターゲットの一つとしてされてますけども、何回かちょっとここでも指摘をさせてもらってたんですけども、今大学は、大学卒業
若者ですね、若者の場合は３９歳以下ということですけども、メーンターゲットが市内外の大学、大学院、短期大学、専門学校、学生及び卒業後３年以内の方とあわせて復職または再就職を目指す女性ということでされています。
◎芦田 都市魅力観光課長 現在行っておりますプランディングという観点でのメーンターゲットというものを市外から大東市を利用している、いわゆる大東市利用者の子育て世代というのをメーンターゲットに置いておりますので、このような記載をさせていただいておるところでございます。 ○酒井 委員長 北村副委員長。
加えて、現在の制度は新卒保育士がメーンターゲットとなっている気がしますが、保育士の確保では、潜在保育士という保育資格を持ちながら就労していない層が多いと言われています。その掘り起こし、活用にも力を入れるべきと考えます。 そこで、現在の制度が効果的であるならば、潜在保育士もターゲットに制度内容を拡大、充実させることを検討すべきと考えますが、見解と今後の取り組みについて答弁をお願いしたいと思います。
◎今出正仁 街づくり部長 まずは人口流入、定住促進ということでメーンターゲット、子育て世代に設定しております。本事業を実施しておるところにつきましては、例えば、世代間の寄り添いですとか、支え合いを推進するということで、あくまでまずは子育て世代の流入ということをうたっております。
◎山田 企画室次長 大学生に向けてのいわゆる定住支援という形になりますけれども、１点につきましては、これも関係部局、主に経済部と連携を図りながら、今年度、特に若者、また女性をメーンターゲットとして就活ファクトリー東大阪をヴェルノール布施の４階に設置をしたところでございます。
住宅都市として発展してきた本市にとって、高齢化進行による社会保障費の増加や若者世代、生産人口の減少による税収の減少など、地域の経済力、活力の低下が懸念される中で、人口減少への歯どめ、そして定住促進ということを考えますと、３０代から４０代の女性をメーンターゲットとして、地域の活力となる子どもを産み育てる若者世代への働きかけが非常に重要だと認識いたしております。
本市では、大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、大東でしか体験できない付加価値の高い暮らし方、大東スタイルの実現を掲げており、子育て世代及びこれから子育てをする世代をメーンターゲットに定め、さまざまな定住促進、人口流入施策を打ち出しております。
シティセールスプランのほうでも定めてございますが、子育て世代を中心にメーンターゲットとして庁内連携しながら、今年度に作成したさまざまなツール、ストックを使いまして、地道にＰＲのほうを続けていきたいというふうに思っております。 以上です。
シティセールスプランのほうでも定めてございますが、子育て世代を中心にメーンターゲットとして庁内連携しながら、今年度に作成したさまざまなツール、ストックを使いまして、地道にＰＲのほうを続けていきたいというふうに思っております。 以上です。
このような中、経済部におきましては、平成２９年度における地方創生関連事業の活用につきましては、物づくり企業の国内展示会への出展支援事業や都市ブランド形成推進事業と連動させながら、本市内物づくり企業のすぐれた技術や製品などをアピールするためのＰＲ媒体を作成する事業、さらには布施駅前再開発ビル４階に就労支援のための窓口を開設し、若者や女性をメーンターゲットに、相談業務やセミナー等の開催を通じて、その就労
同じフロアとなるハローワーク布施や布施子育て支援センターなどの関係機関と連携し、若者や女性をメーンターゲットとした就労支援を行ってまいります。 観光振興につきましては、新たな観光のまちづくりを推進するため、昨年１０月、一般社団法人東大阪ツーリズム振興機構を東大阪商工会議所とともに設立し、物づくりの観光の受け入れ企業の拡大や、新しいお土産物や食の開発など、プロジェクトを進めているところであります。